2019年1月20日日曜日

運用報告書(週次) 2019年1月19日(土)

運用概況

株式・債券ともに良好な相場環境となった1週間を受けて、保有資産は前週末比で+2.45%の増加をし、前年末比では+4.24%となった。

運用資産13,644,560 円
基準価額16,933 円
前週末比+2.45%
前年末比+4.24%

ポートフォリオ

引き続き主力株として老人ホーム銘柄、人材関連銘柄、IT銘柄、物流関連銘柄を選択し、運用を行っている。



2019年1月18日金曜日

香港株急落チャート 2019年1月17日(木)

2019年1月17日(木)に複数の香港株が急落した。例えば下落率が最も大きい佳源国際については、株価が前日比-81%の水準となった。

これ程の急落は珍しい現象だと言えるので、前日比50%を超える下落率となった各銘柄の株価チャートを、キャプチャして保管しておく。多くの銘柄は、14:00を過ぎたあたりから、出来高を伴い急落している。

佳源国際 -81%


画像出典:二季報WEB 佳源国際 2019年1月17日取得

仁天科技 -73%


画像出典:二季報WEB 仁天科技 2019年1月17日取得

弘達金融 -68%


画像出典:二季報WEB 弘達金融 2019年1月17日取得

陽光100 -65%


画像出典:二季報WEB 陽光100 2019年1月17日取得

安領国際 -52%


画像出典:二季報WEB 安領国際 2019年1月17日取得

2019年1月12日土曜日

運用報告書(週次) 2019年1月12日(土)

週間相場概況

米政府機関の閉鎖長期化、韓国サムスン電子の売上・利益が軟調だった事、中国の景気悪化等、マイナス材料が多かったが、一方で米国の金融引き締め路線の修正・雇用状況の良化、中国の預金準備率の引き下げ等のプラス材料があり、主には金融政策動向を受けて、株式・REITが高くなった週であった。

運用概況

良好な相場環境を追い風に、私の運用資産は前週比で+3.37%、前年末比も+1.75%とプラスに転じた。

運用資産13,317,977 円
基準価額16,528 円
前週末比+3.37%
前年末比+1.75%

ポートフォリオ

引き続き主力株として老人ホーム銘柄、人材関連銘柄、IT銘柄、物流関連銘柄を選択し、運用を行っている。



今後は過度に売買を行わず、大きく株価が動いた場合のみ、緩やかに逆張りの売買をするつもりだ。決して大きくはポジションを動かさない。というのも、昨年末以降は乱高下相場が続いており、このような地合では下手にポジションを動かすと取り返しがつかない事態(手仕舞い後に上昇・押し目買い後に更に下落)に陥る危険があると考えているためだ。

2019年1月5日土曜日

運用報告書(週次) 2019年1月5日(土)

週間相場概況

アップルの業績不振が伝わり、景気悪化の兆しと解釈され各国株価が下落、為替も安全資産と言われる円が買われ、フラッシュ・クラッシュと言える程の大きく動いた局面もあった。その後、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締めを急がない旨の発言をした事が買い安心感に繋がり、また米雇用統計も好感されて株は買い戻された。

運用概況

私の保有資産は前週比-1.57%となり、年初はマイナススタートとなった。

運用資産12,883,592 円
基準価額15,989 円
前週末比-1.57%
前年末比-1.57%

ポートフォリオ

引き続き主力株として老人ホーム銘柄、人材関連銘柄、IT銘柄、物流関連銘柄を選択し、運用を行っている。昨年末以降の相場で株が安くなっている局面ではあるが、景気後退を視野に入れ、買い急がないように注意を払いたい。

2018年12月30日日曜日

運用報告書(週次) 2018年12月29日(土)

週間相場概況

乱高下の一週間であった。週前半では売り圧力が強かった。米中貿易交渉への懸念や米政府機関一時閉鎖、ムニューシン米財務長官の危機対応力への不信感が世界的な株安を招いた。その後、売り出尽くしで買い戻しが入り、さほど良い材料なくNYダウ平均が前日比1,000ドルを超える大幅高を演出した。値動きが荒い一週間であったが、週間では国内株が少し上がり、外国株が少し下がる程度の値幅で終えた。

運用概況

私の保有資産は前週比+0.41%とわずかに回復、年間の運用成績は-12.78%で確定となった。

運用資産13,089,093 円
基準価額16,244 円
前週末比+0.41%
前年末比-12.78%

ポートフォリオ

引き続き主力株として老人ホーム銘柄、人材関連銘柄、IT銘柄、物流関連銘柄を選択し、運用を行っている。前週から実質的な売買はないが、節税のためのクロス取引を行った。なお、下記のポートフォリオはクロス取引前の取得金額をベースとしている。

2018年12月24日月曜日

2018年の国内株式最終取引日(税制上)は12月25日(火)

税金計算に使用される年間取引報告書に記載される金額は、該当年の1月1日から12月31日までに「受渡」があった取引のものだ。つまり約定日が年内であっても受渡が翌年であれば、該当年の年間取引報告書には記載されない。(翌年の年間取引報告書に記載されてしまう。)

これを踏まえると、税制上での国内株式の最終取引日は、12月25日(火)と言える。12月25日(火)に約定すれば、12月28日(金)受け渡しとなり、2018年度の取引の扱いとなる。※この日程感はPTS市場を通す場合等に例外があり、取引をしている証券会社の情報を要参照。

つまり、損出し(損失を確定させることで、税金の過払いを防ぐ)をするのであれば、通常の取引所取引においては12月25日(火)が最終日となる。

私は損出しを行おうとして、12月24日(火)に複数の証券会社でクロス取引の注文を出した。ところが12月24日(火)は振替休日で休場となっており、実質最後の1日(12月25日)での取引となる。12月は過ぎるのが早い。

参考1:SBI証券 税制上、平成30年(2018年)の国内株式の最終取引はいつですか? 2018年12月24日確認

参考2:GMOクリック証券 いつまでの取引が、2018年度の課税対象となりますか? 2018年12月24日確認

2018年12月23日日曜日

日銀短観 2018年12月

12月14日(金)8時50分に公開された日銀短観を確認しておく。

業況判断DIは現時点では好調。大企業製造業の19、大企業非製造業の24はいずれも市場予想を上回ったとされる。一方で先行きは大企業製造業で15、大企業非製造業で20となり、いずれも今回の結果と比べて4ポイント下がる。

要約すれば「現状は良いが、先行きには不安がある」事を表すレポートだと言える。好景気が長く継続している事を踏まえれば、景気後退を警戒しても良い状況だと考えられる。



画像出典:日本銀行 短観(概要)―2018年12月― 2018年12月23日取得